2016-11-15 第192回国会 衆議院 総務委員会 第6号
それから、かんぽ生命の保有保険金額でございますが、これは約八十九・九兆円でございまして、限度額引き上げ前同様、引き続き減少傾向にあると考えてございます。
それから、かんぽ生命の保有保険金額でございますが、これは約八十九・九兆円でございまして、限度額引き上げ前同様、引き続き減少傾向にあると考えてございます。
ちなみに、公社の方で試算をしていただきましたところ、御参考に申し上げますと、十年経過後、平成二十八年度末で、保有保険金額で約三十五・九兆円ぐらい残るのではないかというふうな試算もございます。 このような点を踏まえまして、基本方針の記述を踏まえまして、具体的な制度設計につきましては現在検討しているところでございます。
また、直近、昨年の状況を見ましても、簡易保険の保有契約件数で見ましても対前年比五・六％減、それから保有保険金額も三・九％減という非常に厳しい状況でございます。また、公社の中期経営計画、今後四年間の計画についても、百二十四兆円の資金が四年後には百十四兆円に減少するというふうに見込んでおりまして、簡保が民保を圧迫するというような状況にならないんじゃないかなと思っております。
総資産、こんなに多いじゃないかと言うのですが、保有保険金額でいうとどのようなことなのかということ。 それから、民間生保との保険料率引き上げ競争をしてきたと思われるのですが、実際に先行した例が、ないと思っているのですが、あるかどうか。先行した例があれば、その経緯について最後にお願いします。
、こういうことになったわけでございますが、その性格から、例えば、税金は納めなくていいとか、保護機構に負担金を納めなくてもいいという恩典はありますけれども、逆に、加入限度額があるとか、商品・サービスについては一定の制約があるとか、資金運用についても極めて限定されておりまして、私どもとして考えれば、民間生保と簡保はプラスマイナスほぼバランスがとれているのではないか、こういうふうに考えておりますし、保有保険金額
私どもは、簡易保険が肥大化しているという御指摘に対しましては、保険本来の機能であります生活の保障を提供するという観点からは、保有保険金額で簡保と民保を比較するのが適当であると考えておりまして、これで見ますと、個人保険分野における簡保のシェアは、この十年間に一〇％程度で安定的に推移いたしておりまして、肥大化あるいは民業を圧迫しているという指摘は当たらないと思っております。
今回の質疑で私も資料等をいただいて少し勉強したのでありますが、この保険の分野で簡保、民保そして農協のシェア、こういうのを見てみますと、この契約件数あるいは保有保険金額等々、昭和四十年から今日に至るまで、いろいろ競争はあるのでしょうが、民保あるいは農協のシェア、簡保、ほぼ落ちついた数字だ、こんなふうに感じております。
○中井委員 この保有保険金額でいきますと、民保が千三百兆ぐらい、それから簡保が百五十五兆円ですか、農協が二百十七兆ということに平成四年度末でなっております。ところがこの総資産という分野で見ますと、民保が百四十一兆円、農協が二十一兆円ぐらいですか、それから簡保が五十九兆円近くある。
一方、保有保険金額の昨今の状況を見てまいりますと、例えば六十年度には一〇・三％ございましたけれども、二年の二月末には九・六と、先ほど申し上げたように漸減傾向にあります。この原因は、私どもの商品は限度額が設けてございます。もちろん限度額いっぱいの商品にすべての方が御加入いただけるわけではありませんけれども、やはり限度額というのは全体の保険金額を平均して計算いたします場合に大変大きな影響を持っている。
お聞きするのですが、平成二年のシェアで、要するに保有保険金額というのが九・六％、契約件数は三三・八％でございますから件数だけはきちっと、シェアは大きいけれども、保有金額が少ない。この理由としてどんなものが挙げられるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○松前委員 保有契約件数とか保有保険金額、こういうところから見ますと、今大体の数字がありましたけれども、ずっと年度を追って考えてみますと、件数についてはどんどん減る一方で、現在大体一三％ですか、件数の占有率としては。それから保険金についても七％ぐらいだ、こういうような数字が出ているわけなんですけれどもね。これはどんどん減ってきているという状況なんですね。
保有契約は、三月末で、簡易保険で五千五百六十万件になっておりまして、保有保険金額が八十五兆四千億円でございます。年金につきましては、件数が四十五万件、年金額が一千億円ということでございまして、これらの契約で預かりました掛金等の資金量でございますが、三月末で二十八兆五千六百億円となりまして、六十年度の初めに比べまして資金量で九・九％の増加になっている次第でございます。
一月末では保有保険金額が八十四兆でございますが、民間生保は五百九十一兆円の保有保険金額を持っております。 年金につきましても、それぞれ、簡保が四十二万件に対しまして民間生保が二百十三万件の年金を持っておる次第でございます。
○政府委員（奥田量三君） 簡易保険事業、現状といたしましてはおかげさまでおおむね着実な推移を示しておりまして、現時点において保有契約件数およそ五千三百万件、保有保険金額七十兆円余という状況になっております。
なお、一言つけ加えさせていただきたいと存じますが、ただいま簡易保険の資金量について伸びているという御指摘がございましたけれども、生命保険の伸びあるいは規模を見るにつきましては、資金量のほかに保有保険金額あるいは保有契約件数というような手法もございまして、それらについてここ二十年ばかりの長期的な傾向を見てみますと、保有保険金額、保有契約件数、いずれも簡易保険の生保全体の中に占める占率は、例えば件数につきましては
○政府委員（奥田量三君） 簡易保険の昭和五十八年度末における保有契約件数は約五千三百四十七万件、保有保険金額は七十兆六千億となっております。 五年前の昭和五十四年度は、件数が五千二百六十五万件、保険金額が四十六兆五千三百億円でございまして、この四年間に件数では約一・六％、保険金額では約五二％の増加となっております。
それから保有保険金額の方で申し上げますと、やはりこれも同様の傾向でございまして、五十一年度で簡易保険が七・八％、民間保険が八一・九％、農協共済が一〇・三％という占率でございます。 なお、件数占率につきましても、簡易保険の方は低下をしておりますが、これは全体の数でございまして、個人保険というところに限って見ますと大体横ばいの状態で推移しております。